高齢者や障害を持つ人も日常生活に快適にすごせる環境をバリアフリーといいます。
住居の中で、段差や階段、浴槽などのちょっとした高さなどが、高齢者や障害も持つ人の生活の思いがけない妨げとなっています。
その不安を取り除き住居にバリアフリーの環境を提案するのが福祉住環境コーディネーターです。
福祉住環境コーディネーターは、さらに介護の知識も身につけた専門家です。

介護資格取得を考える場合、福祉住環境コーディネーターも選択肢の1つとして考えてください。
福祉住環境コーディネーターは、仕事に活かすための介護資格取得だけではなく、自宅や両親の住まいを考えるのにも有効な資格です。
受験者の勤務先は建築業が多いのですが、専門学生や社会福祉関連、主婦も多く、この資格取得への関心の大きさが伺えます。
また、これからはこのような職業の人だけでなく、ホテル業界やデパートなど、高齢者などが多く利用する職場に勤める人にも取得が望まれる資格です。

福祉住環境コーディネーターの資格には1～3級があり年齢・国籍・学歴・性別などの制限はありません。
ただし、1級は2級合格者でないと受験できません。
このように、福祉住環境コーディネーターは、誰でも取得できてご自信の生活にも活用できる資格です。

社会福祉士の介護資格取得には、国家試験に合格しなければなりません。
国家試験を受けるには一定の条件が必要です。

・福祉系大学で指定科目を4年間履修した人。
・福祉系短大・専修学校などで3年間指定科目を履修した後、さらに実務経験1年の人。
・福祉系短大で2年間指定科目を履修した後、さらに実務経験2年の人。
・児童福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事の経験が5年以上ある人。
・一般の大学卒業後、養成施設で1年の学習した人。この他にも、様々な条件があります。
介護保険制度の開始などにより、介護・福祉への注目が大きくなっています。
社会福祉士は、これからの高齢化社会において大変大きな役割を占める資格なのです。

介護福祉士の介護資格取得には、方法がいくつかあります。
1つは、介護福祉士の養成施設を卒業して資格を取得する方法です。
介護福祉士養成施設で2年勉強する、福祉系大学を卒業した後に介護福祉士養成施設で1年勉強する、などです。

次に介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法があります。
介護の実務経験が3年以上ある人は、介護福祉士の国家試験を受験できます。
介護福祉士の職場は、行政機関や社会福祉事業団、介護老人福祉施設・養護老人ホームなどの社会福祉施設、社会福祉協議会などがあります。

2025年には75歳以上の高齢者は2,000万人を越えると予想されています。
そのため、より専門的知識と技術を持ち、利用者とその家族を支援することができる、質の高い介護福祉士が求められているのです。

心地よい音楽を聴くと心が癒されます。
このような音楽の効用を活用が音楽療法で、CDなどを聴かせたり、音楽療法士自身が楽器を演奏して、音楽を聴かせる方法と、利用者自らが楽器演奏をしたり、歌を歌ったりして気持ちを楽しくさせたり、心身状態を改善させます。
音楽療法士として求められることは、優れた音楽家であり、心理学にも通じていることです。
どのような音楽療法を取り入れるかを決める判断力も必要となります。
音楽療法士の職場は、介護老人保健施設やリハビリテーションセンター、障害者の施設などがあります。

音楽療法士となるためには、日本音楽療法学会で資格認定を受ける方法があります。
資格認定を受けるためには、大学などでカリキュラムを履修して筆記試験に合格する、1年以上の臨床経験を積む、講習を受けるなどの方法があります。
また、独自に音楽療法士の養成を行っている社会福祉協議会や地方の自治体などもあります。
このように、現在、音楽療法士は民間資格です。
音楽療法士は、日本音楽療法学会での認定は2011年3月までの暫定で、その後は認定校での専門教育を受けた人を対象とした資格となる予定です。
現在、音楽療法士は、国家資格化を目指しての運動が行われています。
音楽療法士としての介護資格取得は、これからの日本において音楽療法士の需要が大きくなると予想される現在、大きな意義を持つことなのです。

ことばの問題は、脳卒中による失語症や、聴覚障害、ことばの遅れ、摂食・嚥下障害、声や発音の障害など、その障害には様々です。
そのため、まず障害を持つ人の言語機能の状態を明らかにしなくてはなりません。
医師や歯科医師の指示で言語聴覚士が検査を行い、その結果によって診断が行われ、治療方針が決まります。
治療だけでは回復が難しい場合には、リハビリテーションが必要となります。
その場合、訓練のプランを立てるのも言語聴覚士の仕事です。。

障害を持つ人に対する対応には、このように言語聴覚士だけでなく、医師や歯科医師、看護師、介護福祉士・ケアマネージャーなど様々な職業の人との連携も必要となります。
また、障害を持つ人の家族との連携も大切になります。
言語聴覚士は、ことばをうまく話せない障害に対する苦しみを理解し、それを和らげるためのサポートしていくことが必要となります。

言語聴覚士の介護資格取得には、国家試験の合格が必要です。
試験を受けるには、指定養成所で3年以上学習などの条件があります。

平均寿命の長い日本では、これから病気などによる高齢の言語障害者の増加が予想されています。
そのため、言語聴覚士の専門的ニーズがその対応にますます必要となるでしょう。

作業療法士は、利用者の動作、家事、仕事、遊びなどの「作業」において、筋肉を強化し、関節可動訓練、感覚や知覚の再学習などよって諸機能を改善します。
また、絵画や陶芸などを通じての訓練や、日常生活で利用する用具の工夫や、家屋の改善への指導も行っています。
理学療法士との違いは、障害を持つ人が作業活動によって、日常生活に適応していくことを目的としていることです。

作業療法士の介護資格取得のためには、国家試験を受験して合格しなければなりません。
一般的に大学・作業療法士の養成施設で3年以上学習後、試験に臨みます。

就職先は、一般病院、リハビリテーションセンターなど医療機関や、肢体不自由児施設などの保健福祉関係機関などです。
また、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などでのリハビリや、訪問看護サービスなどを行い、日常動作の回復・維持を図る作業療法士は、今後、高齢化社会の中でさらに必要とされることでしょう。

作業療法士は、障害を持つ人に対する仕事に従事する資格です。
この介護資格取得に際しては、体力だけでなく忍耐力や利用者の気持ちを明るく支えていく気持ちが大切です。

理学療法士によって療法を受ける人には、整形外科的な疾患を持つ人、脳卒中などによる神経系疾患を持つ人、発達障害、肢体不自由の人などがいます。
その人たちの身体状況に応じて、麻痺・萎縮を治療し、筋力増強などの運動療法、温熱療法、寒冷療法、水治療法、電気・光線療法などを行って行くのです。
また、義肢・装具の適応訓練や福祉用具の使用訓練、障害者や介護保険利用者のリフォーム計画の指導なども同時に行っています。

理学療法士の介護資格取得には、国家試験を受験して合格しなければなりません。
一般的に大学・理学療法士の養成施設で3～4年学習後、試験に臨むようです。

就職先は、一般病院、精神・神経科病院、リハビリテーション病院などの施設や、介護老人福祉施設などの高齢者施設、肢体不自由児施設など身体障害や知的障害も持つ人のための社会福祉施設などです。
このような施設で職員として、働く人がいる一方で、複数の施設と契約して、施設や個人宅へ行って仕事を行う人もいます。

理学療法士は、障害を持つ人を相手として仕事に従事する資格なので、この介護資格取得に際しては、体力だけでなく忍耐力や利用者の気持ちを明るく支えていく気持ちが大切です。

ケアマネージャーになるためには資格認定が必要です。
資格認定のためには、実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けなければなりません。
看護師・理学療法士などの特定の国家資格取得者、特別養護老人ホームなどの相談援助業務の経験者、ヘルパーなど介護業務の経験者など、医療・福祉・介護の現場で原則として5年以上の経験者が受講試験資格があります。

ケアマネージャーの職場は、介護保険施設や在宅介護支援センターなど様々な職場があります。
日本は高齢化社会となり、要支援・要介護者の数は、これから増加していくと考えられます。
ケアマネージャーの介護資格取得は、その高齢者の生活を支えるプロとして認定されるということです。
経験や技術を持つケアマネージャーの介護資格取得は、高齢化社会が進む日本において大きな役割を果たすであろうと言えます。

ホームヘルパーの1回の訪問は1人につき約2時間で、週2回程度の訪問ですが、介護を受ける人の状態などのよって訪問回数などは異なります。
そして、介護を受ける人の状況によって、身体介護が中心になる場合や、生活援助を中心に行うなど、利用者の必要に応じた仕事が求められてきます。

時間が限られているので、その時間内に必要な仕事を段取りよくこなす必要があります。
利用者の家庭での仕事となるので、利用者との信頼関係を築くことが最も大切であり、利用者の身体の状態をよく把握し、体調が悪い場合などすぐに必要箇所に連絡を取れるよう心がけておかねばなりません。

現在は、日中の訪問だけでなく、夜間にホームヘルパーが家庭を訪問する巡回型の訪問介護も実施されており、緊急時の対応もできるようになっています。
ホームヘルパーは研修のみで介護資格取得ができますが、利用者との信頼を築くことができる、健康で明るく、責任感が強い人が求められています。

ホームヘルパーの研修は、3級から1級まであります。
3級はホームヘルパーの入門研修、2級は基本的な研修、1級は2級を修了した人を対象として主任ヘルパーなど責任者的な立場のヘルパーの養成が目的とされています。
各級とも、講義・演習(実技)・実習があります。
演習は、ベッドや車椅子、浴槽などにおける実技を学び、実習は介護老人施設などの施設での介護実習や、ヘルパーに同行しての利用者宅での実習などを行います。

介護の現場では、2級以上の資格が求められることがほとんどで、2級なら未経験の人でも資格を取得できることから、養成研修は3級コースがなく、1級と2級のみが行われるところがほとんどです。
2級では研修時間は130時間(講義58時間、演習42時間、実習30時間)が必要(3級修了者は104時間)で、1級では230時間必要です。
未経験者でも試験を受けずに介護資格取得ができるので、ホームヘルパーの資格取得は現在っとても人気があります。

介護保険のサービスを受けることができるのは、原則65歳からの第1号被保険者となります。
第2号被保険者であっても、がん、脳血管疾患などの特定疾病によって介護が必要となった場合には、サービスを受けることが可能です。
65歳以上の保険料は各自治体によって異なってきます。
さらに収入に応じても保険料は段階別に異なります。
40歳～64歳の保険料は、属している健康保険によって異なり、医療保険料に上乗せして保険料を納めることになります。

介護サービスを受けるのは、まず要介護(要支援)認定が必要です。
要介護(要支援)認定区分は7段階あり、介護度の低い順に、要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5、となります。

認定を受けるには、自治体や地域包括支援センターなどで申請を行います。
調査員が自宅や入院先に訪問して、認定調査を行い、主治医の意見書も参考にして判定を行い、約30日後に要介護(要支援)が認定されます。

この介護度に応じて、利用できるサービスやサービスの利用上限額が異なり、介護度が高いほど、上限額が大きくなるという仕組みです。
ホームヘルパーさんに訪問してもらう、デイサービスを利用するなど、介護度に応じて、サービスを選択することになります。
サービスの利用者は、1割負担でサービスを受けることができます。
介護資格取得した後は、多くの人がこの介護保険制度によるサービス利用者のための仕事につくことになるのです。

要介護1～5と認定された人が利用する介護サービスには、在宅サービスと施設サービスがあります。
施設サービスは在宅での生活が困難な人が利用するサービスで、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、ユニット型特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(療養病床)があります。

介護サービスの中の在宅サービスには、下記のようなサービスがあります。

◆訪問介護(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーが利用者の家庭を訪問し、利用者の個別の状況に合わせて身体介護や生活援助のサービスを提供します。

◆夜間対応型訪問介護
夜間にホームヘルパーが自宅を訪問し、排泄の世話などの対応を行います。

◆訪問介護
看護師などが家庭を訪問し、利用者の病状の観察や、寝たきりの人の床ずれ予防などの対処を行います。

◆訪問リハビリテーション理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが家庭を訪問し、機能回復訓練などのリハビリテーションを行います。

◆居宅療養管理指導医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが療養上の管理や指導を行います。

◆訪問入浴介護
浴槽を積んだ入浴車が自宅を訪問し、入浴の介助を行います。

◆通所介護(デイサービス)
利用者はデイサービスセンターなどに通い、食事の提供、入浴、利用者の状況に合わせた機能訓練などを受けます。

◆通所リハビリテーション(デイケア)
老人保健施設などに通って機能回復訓練などのリハビリテーションを受けます。

この他にも、認知症対応型の通所介護や小規模多機能型居宅介護など、利用者の状況に応じた様々なサービスがあります。

このようなサービスを行う仕事には、介護資格取得した人が多く従事しています。
介護資格取得は、高齢者への介護サービスを支える大きな力となっているのです。

ケアプランを作るためには、ケアマネージャーは利用者本人、利用者の家族との充分な相談が必要となります。
ケアプラン作成に関する利用料は、利用者が負担を理由に、ケアプラン作成しないことを防止するために、サービス利用者に負担はかかりません。
そして、どのサービスを何のためにどのくらい利用するのかを考えてケアプランを作っていくのです。
例えば、週何回ホームヘルパーに来てもらう、訪問リハビリを利用する、デイケアに行く、などです。
そのケアプランに基づき、実際のサービスを利用します。

サービスを利用して不都合な点が出てきた場合は、利用者の状態や希望に沿ってケアプランを見直すことができます。
ケアマネージャーは、高齢者の生活を支える立場であって、決して主導者でないことを自覚して、仕事を行うことが大切です。
ケアプランは、利用者の生活や心身状態を維持、回復させるように考えることが重要なのです。
ケアマネージャーの介護資格取得した後は、利用者のことをしっかりと考えたケアプラン作成を行ってください。

◆理学療法
障害を持つ人、および障害の発生が予想される人の基本動作能力の回復・維持や障害の悪化の予防を目的として行うものです。
歩行訓練など運動を手段とする運動療法と、電気治療や温熱療法などの物理療法を合わせて理学療法と呼んでいます。

◆作業療法
作業を通じて身体的・精神的な改善をはかることを目的としています。
陶芸やスポーツ、手芸、絵画などの作業や活動を手段として用いることから作業療法と呼ばれます。

◆言語療法
失語症や構音障害、嚥下障害などにおける言語機能や摂食機能を回復させる目的で行われます。

◆音楽療法
音楽によって脳の神経系を刺激し、機能の回復に努めます。

一口にリハビリテーションと言っても、利用者の状態によってそのリハビリテーションも様々です。
それぞれのリハビリテーションに対応する、介護資格取得も理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士など様々なものがあるのです。

介護資格取得して仕事を始めても、給与額が少なく生活に不安があるような状態だと、介護を受ける側も安心して継続的なサービスを受けることができません。
そのため、介護資格取得しても安心して継続的に仕事を続けていける仕組みが求められています。

現在、介護福祉士の資格を持つ人は47万人いますが、実際に介護の現場で働く人は約26万人です。
介護保険分野で働く人は、2005年10月1日現在、約112万人です。
介護従事者の就労意欲を高めることで、介護の現場で仕事をする人が増えることが期待されています。

介護従事者の早期退職の阻止・職への定着のためには、賃金や労働時間の見直しや、非正規雇用から正社員への転換が望まれます。
日本の高齢化はこれからも加速し、2006年10月1日現在65歳以上の高齢化率20.8％が、2025年には30.5％になると予想されています。
今後、介護従事者の役割が大きくなる中、その待遇がどうなるかが大いに注目されています。